シャープ　太陽光発電のために必要なものとは？

「京都議定書の交渉は、気候変動問題への総合的で、公正な、あるいは効果的な解決につながっていなかった」というのである。
米国のＢ大統領は地球温暖化の事実までは認めているものの、「温暖化がどのレベルに達すれば危険なのか、はっきりと説明できる者はいない。 したがって、回避すべきレベルについても断言することは不可能なはずだ」「京都議定書に基づいて二酸化炭素（CO2）の排出を減らせば効果があると考える根拠はない」という立場だ。
米国と同様に、京都議定書への批准を拒否したオーストラリア。 Ｉ豪州政府環境･自然文化遺産大臣が、京都議定書が発効した2005年２月１６日に発表した以下の声明も、京都議定書に手厳しい。
温室効果ガス排出量削減におけるオーストラリアの取組みを誇りに思うだけの理由がある。 過去5年間で、400万台の車の削減に相当する、約4％の排出量削減がなされた。
京都議定書の発効は画期的なことだが、オーストラリアは議定書を批准していないことに罪悪感を抱く必要はなく、環境保護における自国の功績を誇りに思ってよい。 京都議定書は環境問題に対する特効薬ではない。
またそのようなものは存在しない。 真の処方菱は2つある。

それはすべての国の技術と行動力である。 今日、世界のエネルギーは化石燃料に大きく依存しており、これに伴う温室効果ガス排出の削減を行える唯一の方法が技術革新である。
これにより、最も安価なエネルギー源のクリーンなエネルギーへの転換および利用が可能となる。 京都議定書にまつわる点で明らかなのは、参加国がそれぞれの目標を達成したとしても、世界の温室効果ガス排出量は40％増加するという事実である。
そして各国が目標達成することは実際不可能だ。 たとえオーストラリアが京都議定書を批准したとしても、何ら環境のためになることはなく、オーストラリアの産業のいくつかが大打撃を受け、失業者が増えるだけだ。
オーストラリアは今後もさまざまな話合いの場において、大気中のCO2濃度を安定させるために科学者が必要と認めた大幅な排出量削減を達成できるような京都議定書後の枠組みにすべての主要排出国を関与させていくよう、働きかけていく。 これはオーストラリア産業界や政府の立場を率直に反映した声明だと見てよい。
日本の産業界も、実のところ京都議定書反対の立場を崩していない。 「京都議定書の批准は、GDP当たりでは最も炭酸ガス排出量の少ない日本に、排出大国米国抜きで、さらに6％の削減を義務付けようとする不平等条約」と経済団体連合会（当時）の活動レポート「経団連くりっぷ」No.162（2002年１月１０日）は記している。
「京都議定書は発効しても世界の温室効果ガスの全排出量の約3割をカバーするにとどまるという致命的な欠陥がある」というのが基本スタンスだ。 最近でも2007年３月29日に日本鉄鋼連盟から公表された「地球温暖化対策への取組みに関する見解」は「議定書において削減義務のある国の2010年における削減量は、1990年総排出量のわずか2％にとどまる一方で、削減義務のない国々におけるCO2排出量の増大により、結果的に世界の排出量は約40％も増加するとされている」という米国エネルギー省の説明を引用したうえで、「議定書は先進国ごとに単一の削減数値目標の遵守を義務付けているが、そもそも過去の効率の実態を反映しておらず客観的合理性に欠け衡平性が確保されていないことに加え、削減に対する多様な選択肢の可能性を排除している」と反論を続けている。

日本の産業界は、とりわけ、京都議定書の削減目標を達成するために、企業活動について総量主義で温室効果ガスの排出を抑制させる環境税や排出権取引などの規制措置)導入には断固反対の立場だ。 「環境税」は本格的な景気回復に水を差し、産業活動の足伽となるという。
｢温暖化対策税構想は、化石燃料への上流課税となっており、とりやすいところからとる産業界への新規増税にほかならない。 わが国経済は、構造改革の進展によりようやく明るさが見えはじめた段階にあり、こうした時期に新規増税の提案をすること自体、企業マインドを冷やし、今後期待される本格的な景気回復に水を差し、産業活動の足棚となる。
必要なのは新規増税による強制的手段ではなく、技術開発によるブレークスルーであり、これを通じた「環境と経済の両立である」というのが日本の産業界の基本的スタンスだ。 「新規増税提案は、製造業の国際競争力を損ない、国内産業の空洞化をもたらし、雇用に深刻な影響を及ぼす。
温暖化対策税は、事実上の空洞化促進税である。 ヨーロッパにおいても、国際競争力への配慮が政策のなかで明言されている。
一方で、世界最高水準のエネルギー効率を実現してきたわが国から、エネルギー効率が低く、規制の緩やかな国に生産が移転されることになれば、結果的に地球全体では温室効果ガスの排出量増大につながり、地球温暖化をかえって進行させる」との危慎を隠さない。 「化石燃料には、石油・石炭税をはじめすでにさまざまなエネルギー税が課されており、新たな温暖化対策税の導入は製造業への多重課税となり、一層の過重な負担をもたらすことになる。
また、温暖化対策税は、その使途が不明瞭である。 そもそも、毎年1兆円規模で財源が投入されている既存の温暖化対策の政策評価も効果の検証もなされていない段階で、新規増税による歳出の追加は許されない。
オイルショック前後のエネルギー価格の変動とガソリン、電力の需要推移などを見ても、エネルギー需要の価格弾力性は低く、温暖化対策税にＣＯ２排出抑制効果を求めることはできない」というのがその根拠だ。 「排出権取引」についても、「欧米における市場メカニズムの導入例をふまえて、わが国への導入を主張する意見が聞かれるが、全く安易といわざるを得ない。
表面的な議論ではなく、産業・貿易構造、エネルギー自給率、エネルギー効率、環境対策の進捗度合い、人口構成や税体系そのものなど、社会、経済構造の差異をしっかりとふまえた慎重な議論が必要である」と反対の立場だ。 「過去の省エネ努力の成果など、エネルギー効率を反映していない国別キャップ（例えば京都議定書）のもとでは、各産業・企業に対するキャップも不公平となること、そもそも、各産業・企業の成長、変動をふまえた公平なキャップ設定は困難であり、公正な競争が歪められること、排出削減目標を達成できない場合、排出権を発展途上国から購入するか、発展途上国への生産シフトを余儀なくされるため、日本産業の国際競争力が低下し、国益が損なわれるとともに、地球規模では温室効果ガスを増加させる炭素リーケージにより地球温暖化防止にも逆行すること、等の理由から、導入するべきではない」との主張を行っている。
ここで登場する「炭素リーケージ」とは、日本国内である製品の生産が減少し、排出原単位（例えば製品1台を生産する際に排出される温室効果ガスの量）が劣る発展途上国での生産が増えると、仮に地球全体での生産量自体が不変であったとしても、CO2排出量が増える現象を指している。 排出権取引を考える際のギャップの与え方には、一般的には、有償（オークション）と無償（グランドファザリング）によるものがある。

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